東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費の分担を大会組織委員会、東京都、国が話し合う3者会談が4日、都内で行われた。

追加経費は総額1710億円程度。組織委が760億円程度（予備費270億円を合わせると1030億円程度）、都が800億円程度、国が150億円程度を負担する。予備費を含めると総額は1980億円程度となる。

新型コロナウイルス対策費は960億円程度。都が400億円程度、国が560億円程度を分担する。

延期によって発生する合計の追加費用は2670億円程度（予備費を含めると2940億円程度）となった。

これによって大会の全体経費は、既に出ている「V4予算」1兆3500億円に2940億円を足した、おおよそ1兆6440億円になる見通しとなった。最終的には年内発表予定の「V5」予算で確定する。

森会長らの組織委の伊藤学司企画財務局長（CFO）、小池潔東京都オリンピック・パラリンピック準備局次長、藤原章夫内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局総括調整統括官が出席し、詳細を説明した。伊藤氏が「追加経費のうち組織委としては910億円が必要だったが、増収努力でまかなえたのは760億円。届かなかった150億円を都に負担いただくことになった」と合意に基づいて話し、増収の内訳に関しては「（興行中止）保険で500億円が支払われ、組織に入ることになった」とした。

予備費270億円を含める理由については「緊急の事態に備えるため使途の確定はしていなかったので使うことにした」。

藤原統括官は「国としては大枠合意の役割分担を基本としながら、安全安心な開催のために合意した」と述べ、小池局次長は「これまでに例のない簡素化等を進めてきた中で今回、3者がそれぞれの役割に基づいた負担をすることで整った」とした。

コロナ対策の国負担が大きいことには、藤原統括官が「大枠の合意が基本的な考え方としてはあるが、コロナ対策については広く国の防疫措置に関連する。そのために都と約2分の1を分担することになった。アスリート等の対策や（選手村の）感染症対策センターについては国が全額負担することで整理した」と詳述し、伊藤CFOが「その大枠合意があった17年には新型コロナの文字は、みじんもなかった。そこを基に考えることは無理がある、と考えている」と補足した。【三須一紀、木下淳、平山連】