スポーツ立国調査会と2020年オリンピック（五輪）・パラリンピック東京大会実施本部の合同役員幹部会が2日、都内の自民党本部で行われた。

大会組織委員会の森喜朗会長（83）をはじめ、遠藤利明会長代行、橋本聖子五輪相、馳浩スポーツ立国調査会会長、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長らが出席。「日本のコロナ対策の現状とオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた準備状況について」を議事として、内閣官房オリパラ事務局と組織委が説明した。

冒頭、森会長があいさつした。開催に向けた懸念について「一番大きな問題は世論とコロナ」と指摘し「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう」と呼びかけた。「この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが、世界に向けての大きなメッセージになる」と不退転の決意も語った。

3月25日から聖火リレーが始まる日程も報告。「もう来月。人気タレントやスポーツマンを呼んで、走る方も見る方も楽しみにしていた。そこに水を差さしてはいけない。今は密を避ける方法を各自治体の皆さんと話し合っていきたい」と述べた。

「五輪の最初は東北に勇気を与えよう、メディアも『東北を忘れるな』と言っていたが、今は『コロナ、コロナ、コロナ』となっている。私は東北だよ、と言い続けてきた。東北だけでなく、九州や熊本など災害に見舞われた皆さんを励ましていきたい」と、東日本大震災から今年で10年になることに触れる場面もあった。