東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は2日に理事会を開催し、女性理事10人程度を加え、女性の割合を40％に引き上げることを提案する。了承されれば翌3日に評議員会を開き、理事を選任する。

森喜朗前会長が女性蔑視発言の責任を取り辞任した直後から組織委幹部はスポーツガバナンスコード（健全運営指針）にのっとり、女性理事の割合を40％に引き上げると明言していた。その意向を橋本聖子新会長が引き継いだ形。現在、組織委の理事は34人（定員35人）で女性は7人（約20％）だが、理事会と評議員会を経て定員を45人にし、女性理事を18人とすることで割合を40％とする方向で調整している。