今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに関係する政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議に参加した丸川珠代五輪相が20日夜、会談後の取材に応じ「海外からの客の受け入れを断念したことで合意した」と明かし、「多くの制約の下で国民の皆様の理解を得るためには、アスリート以外の大会関係者の縮減が不可欠」と話した。

国内客については、感染状況や国内のスポーツイベントの状況を踏まえ、来月中に基本的な方向を出すことで確認したという。

東京都の小池都知事と東京五輪（オリンピック）・パラリンピック組織委員会の橋本会長から海外客の受け入れ断念を打診し、IOC、IPC側から全面的に支持を得たという。国内客のあり方を来月中に基本的な方向性を示すことについて、丸川五輪相は「この先変異株の状況がどうなるか分からない中で、4月の時点で判断するか示す」と話した。

大会関係者の具体的な縮減数などは今回は議論にならず、丸川五輪相は「具体的に言える数字はありませんが、選手村に入る方にはさまざまな方がいる。アスリートをサポートする方やメディアの方も入るのでは」。スポンサー関係者の来場については、今回議論にはなりませんでした」と話した。