東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が25日、視察先の築地市場跡地で取材に応じ、米国務省が日本への渡航中止勧告を出したことに「大会に影響はないと考えている」と語った。理由について「米オリンピック委員会も影響はないと話している。しっかりと受け入れ態勢を整えることが重要」と語った。IOCが選手と接触するボランティアら大会スタッフ約2万人に対し、ワクチンを提供する件については「政府、東京都などと連携し、できる限り早い段階で（国民の）理解を得て接種できるようにしたい」と話した。