東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客上限を決める、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、政府、組織委員会による5者協議が21日、オンライン形式で開催され、観客上限は全会場で「定員50％で1万人」と決まった。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合、無観客も含めて検討することも合意した。

協議終了後、取材に応じた丸川珠代五輪相（50）は大会関係者について「これまでの大会では、IOC関係者や海外からのコーチや審判、国内外のパートナー企業の皆様は大会運営にとって、不可欠な大会関係者」とした上で「人流の観点からも行動管理もできる。他のスポーツイベント同様に、観客上限の『外枠』との考え方が示されている」とし、観客とは別枠扱いと認めた。一方、開会式の大会関係者の人数などについて「今日は個別の議論はしていない」と説明した。

また、コロナ分科会の尾身茂会長ら専門家有志の「無観客が望ましい」といったリスク提言についても言及した。「提言を踏まえ、すべての競技会場において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が取られてないところも、定員50％で上限1万人と合意した。県をまたぐ移動など、一般の方の人流対策について、体調管理を呼びかける場合はコロナ室も支援すると伺っている」とし、尾身氏らの提言を踏まえた厳しい観客上限判断だと強調した。