開閉会式、野球、サッカー、ラグビー、陸上が再抽選対象　観客上限１万人で

東京五輪・パラリンピックの観客数上限を決める国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）と政府、東京都、大会組織委員会による5者協議が21日、都内で行われ「収容定員50％以内で1万人」に決定した。開閉会式、野球、サッカーなど一部会場で削減の再抽選が行われる一方、IOCやIF（国際競技団体）役員ら大会関係者については「観客ではない」との考え方で「別枠」に。感染や医療の状況次第では無観客を検討する方針も示された。

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五輪開幕まで32日の土壇場で、ようやく観客数が決まった。国のイベント開催制限を踏まえ、上限は「50％以内で1万人」。政府分科会・尾身会長から「より厳しい基準を」と提言があったが、組織委の橋本会長は「8年前の国際社会との約束を果たす。状況次第で無観客も」と説明し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発動されたり、感染と医療の状況が急変したりした場合には再び5者協議を開く。ただし、基本的には最大1万人となった。

一方、懸案の大会関係者については「別枠」と解釈した。IOC、IF、主要クライアントに関して、組織委の武藤敏郎事務総長は「この方々は大会の運営関係者。観客ではない」と強調。実質の入場者は「一般客＋関係者」になった。この方程式で「開会式は2万人」の検討については「それより明らかに少ない数になる」と武藤氏。会見後は組織委各理事にも「2万にはならない」と報告した。

別枠は開閉会式だけでなく全ての会場に適用され、五輪だけ特別と批判される可能性もあるが、同氏は「一般の客席には座らないことが大前提」。橋本会長も「一般の方と動線が違う。事前にコロナ対策や行動管理もできている」と理解を求めた。関係者エリアとは分けて対応する見通しだ。

組織委は関係者枠のさらなる削減を進めるが、国民が当選した枠は確実に減らされる。橋本会長は「大変心苦しいが、一般販売チケットの再抽選が必要になった」と正式表明。これまで五輪は448万枚が販売され、延期による払い戻しで現在は364万枚。今回の上限規制で272万枚となり、再抽選で90万枚超が無効になることが確定した。

上限を超えている1割強のセッション（時間帯）が削減対象。関係者の話で開閉会式、野球、サッカー、ラグビー、陸上が対象と判明した。7月上旬に通知が届く見通しだ。8割超のチケットホルダーは再抽選を免れるが、払い戻しは受け付ける。見込んでいた900億円の入場料収入は「半分を下回る」（武藤氏）見込みで、減収を巡る協議も必要になった。【木下淳】

＜5者協議後の共同声明および主な方針決定事項＞

・学校連携観戦（開催地の小中学生対象）は性質に鑑みて別途の取り扱いに

・直行直帰の要請、都道府県をまたがる移動の際の注意点等を提示する観客対象のガイドラインを作成

・人流対策としてライブサイトやパブリックビューイングについては中止もしくは規模縮小を検討する

・パラリンピックは7月16日までに方針を決める

・公式リセール（転売）サービスは取りやめ。希望者には払い戻しを行う。追加販売もない。詳細は23日に組織委から発表される

・札幌マラソン会場の沿道対策についてはチケットホルダーの概念がなく、対応を自治体と細かく協議

＜観客上限をめぐる動き＞

▼20年3月　東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決定。

▼同年11月　新型コロナウイルス対策調整会議で、観客上限は来春に最終決定することを確認。

▼21年3月　5者協議で海外観客の受け入れを断念。観客上限は4月に方向性を打ち出す方針を示した。

▼同年4月　政府がイベントの観客上限規制を6月末まで延長したことを受け、5者協議で観客上限は6月に決定と合意した。