東京五輪・パラリンピック組織委員会は23日、観戦チケット関する会見を都内で行い、チケットに飲食サービスなど付加価値を付けた高額商品「ホスピタリティーパッケージ」や旅行会社販売のチケットは、五輪チケット再抽選の対象外とした。

担当者は「すでに事業者様に事業権としてお渡ししている。組織委の管下にない」と説明。「そういったチケットを全部合わせて考えると、すでに（大会関係者は）3分の1以下になっている。そういう状況を勘案し、あえて抽選をお願いするということにはしていない」と、削減努力を受けたものでもあるとした。

大会関係者を当初から3分の1以下にしたが、担当者は「減らした枚数は100万枚規模」と明かした。「（大会関係者に）すでに状況を理解いただき、3分の1まで減らしていただいている。そこから抽選することはない」と説明。「チケットを持っている人の中には、運営に携わる方で、チケットで入る方もいる」と前置きした上で、パートナー企業が権利として持つチケットや各NOC（国内オリンピック委員会）やIF（国際競技連盟）が権利として購入したチケットも、再抽選対象外とした。

担当者は「なるべく運営関係者は減らしていく協力をお願いしている状況だ」と、“別枠”扱いの大会関係者のさらなる削減を進めると強調した。