東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委委員会の橋本聖子会長（56）が2日、都内で定例会見を開き、全米主要メディアから届いた行動制限に関する抗議について状況説明した。

海外から取材のため来日する報道記者らを対象に行う新型コロナウイルス対策の行動制限に対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど全米有力紙が、スポーツ部門責任者らの連名で組織委の橋本会長や国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に抗議の書簡を送ったことについて反応。「報道の自由は守らなければいけないが、より安心安全な大会にするためには、厳しい行動規制も敷いていかなければ国内の皆さまの安全確保にならない」と力強く説明。「可能な限り円滑に取材が行われるよう配慮しないといけないが、ご理解いただかなければならない」とした。

特に反発されているのがGPS（全地球測位システム）による行動追跡。データがどう集められ、保管されるか明らかになっていないと全米有力紙サイドは主張しているが、橋本会長は「GPSは人権問題などさまざまな話もあるが、本人の同意を得た上で提示を求めるもの。濃厚接触などが疑われる場合に情報提供をお願いするもので、常に監視するわけではない。より安心安全な状況とするために必要」と理解を求めた。

この内容で、書簡に対する返書を既に送っている。その返信について橋本会長は「『理解した。サンキュー』と返ってきました」と明かし「それで満足せず、さらなる安全な取材体制の構築に努めたい」と強調した。【木下淳】