日本野球機構（NPB）とJリーグは8日、オンライン上で合同会見を行った。前日7日の新型コロナウイルス対策会議で協議していた通り、7月10日から実施する最大5000人の観客数の上限を「2万人か収容人数の50％の少ない方」への導入に関する要望書を政府の西村康稔経済再生担当大臣宛てに提出した。

21年東京オリンピック（五輪）、その他のスポーツの道しるべとなる。Jリーグは午前中の実行委員会で全クラブと要望書について意思を確認。会見前、NPBの斉藤惇コミッショナーとJリーグの村井満チェアマンが連名で要望書をメールで送付した。村井チェアマンは「段階的に引き上げることで、もう少しお客様に楽しんで安全に観戦していただける手応えも感じている。地域の感染状況が異なるので、クラブの裁量で対応できる上限を引き上げることで柔軟に対応できると考えている」と説明。スタジアムの形状により観客席でのソーシャルディスタンス確保の方法も異なる。30％を目安に、各クラブで観客数を検討していく見込み。アウェーチームのサポーターの来場については、全国の感染状況も踏まえながらタイミングを見極めていく。

入場者数が4倍となると密になる可能性も上がるが、斉藤コミッショナーは「気にしているのは気が緩んで大きな声を出すこと。あらためて応援というところは相当注意しないといけない。接触の問題になるので、密にならないことをなんとかキープしないといけない」と観戦時の注意点を指摘。両者ともガイドラインの順守を再徹底する必要性を強調したうえで、分散入場や時差退出などの対応策を協議していく考えだ。

政府は11日の感染症対策分科会で最終判断する方針だ。斉藤コミッショナーが「行政に緩和を認めていただければ、迅速に対応する準備はできている」と言えば、村井チェアマンも「お認めいただけるなら、9月中であっても対応する用意はできている」と、政府の方針次第で今月中にも緩和する意向を示した。