超党派のスポーツ議員連盟は１５日の総会で、スポーツ基本法の改正に向けて本格的な検討を開始することを了承した。国内競技団体の組織基盤の強化や、スポーツの運営に関わる人材の育成、スポーツビジネスの振興、女性参加の促進などに関して国の果たすべき役割を具体的に盛り込む方向で協議する。

　これまでは自民党内で国による新たな競技団体の認定制度の創設などを柱とした新法の検討を行ってきたが、既存の法律の改正で対応する方が進めやすいと判断。今後は超党派議連にプロジェクトチームを設けて議論する。

　議連幹事長の遠藤利明元五輪相は、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会から要請があった大会のスポンサー企業以外の不正便乗商法を規制する法整備については「法律に至らないまでも、（別の方策で）実効的に達成することも可能ではないか」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。