2030年冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市やスポーツ界、国、自治体、経済界、地元関係者らで構成する「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」の第1回会合が10日、札幌市内で行われた。同委員会の会長代行に就任した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（64）らが出席した。

山下会長は「大会開催の意義、日本全国で大会開催がどのようなメリットをもたらすか議論し、多くの方にご理解いただき招致に参加してもらい、オールジャパン体制のための組織に」とあいさつした。

最高顧問はスポーツ議員連盟会長の麻生太郎自民党副総裁、特別顧問は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、会長は札幌商工会議所の岩田圭剛会頭が務める。

委員にはソリ競技会場の長野市の荻原健司市長や、98年長野五輪ノルディックスキー・ジャンプ団体金メダリストでJOCの原田雅彦理事らが名前を連ねる。

札幌市と国際オリンピック委員会（IOC）とは現在、2段階の開催地選定プロセスの第1段階「継続的な対話」を進めている。IOC理事会承認を得て、第2段階の「狙いを定めた対話」へ移行し、決定を目指す。