日本野球機構（ＮＰＢ）は、譲渡金の上限が２０００万ドル（約２２億円）に定められている現行のポスティングシステムについて、申告期日である５日までに、米国側に改正を申し入れない方針であることが２日、分かった。現行制度は１６年１０月３１日までの３年契約で、野球協約には１８０日前（５日）までにＮＰＢまたは米大リーグ機構（ＭＬＢ）が改正を希望すれば、両国が協議を始めると明記されている。複数の関係者によると、今オフはポスティングシステムを利用して米国移籍を目指す選手が現れる可能性が低いことや、ＭＬＢ側が選手会との労使交渉で多忙なことなどが理由で、今季の改正申し入れを見送ることになったという。すでに実行委員会で１２球団が確認している。

　将来的には日本ハム大谷がポスティングシステムを使って米国移籍を目指す可能性があり、制度を改正する場合は、譲渡金の上限額の有無や、金額などが争点になる。ＮＰＢ、ＭＬＢともに改正を申し入れなければ１年間の自動延長となり、「大谷ルール」の協議は、来年以降に持ち越されることになる。