日本プロ野球選手会（嶋基宏選手会長＝楽天）は１４日、日米間で既にまとまっているポスティングシステム（入札制度）の新制度を２年間限定で受諾すると表明した。新制度が正式合意することで、昨年１２月に将来的なメジャー挑戦の希望を表明した楽天の田中将大投手が今オフにも移籍が可能となる。

　選手会は同時に現在９年となっている海外フリーエージェント（ＦＡ）権の取得期間短縮を求めた。１２球団側が１８日の実行委員会で協議した上で新制度が承認されれば、今月中にも選手の申請が可能となる。

　新制度では最高入札額を提示した米球団が独占交渉権を獲得することは変わらないが、日本の球団が得る額は落札額と２番目の入札額の間に抑えられる。また、契約が不成立となった場合は米球団が大リーグ機構と大リーグ選手会が共同管理する基金に制裁金を払うことになった。

　選手会は見直し案では日本側にメリットがないとして異議を唱えていたが、松原徹事務局長は「時間的な余裕がないことと、これ以上交渉能力がないところがやっても無駄ということで、苦渋の決断」と受諾を決めた理由を説明した。

　楽天の立花陽三球団社長は１４日、アジア・シリーズのために滞在中の台湾の台中市で「実行委を経てオフィシャルになるという認識」と話し、田中投手の意思確認は２１日の帰国後に行う意向を示した。