ＮＨＫ定例会長会見が１０日、都内で行われた。編成局幹部は、元ＴＯＫＩＯ山口達也（４６）が司会を務めていたＥテレ「Ｒの法則」が打ち切りになったことで、同局がジャニーズ事務所か山口本人に対し、損害賠償請求を検討していることを明らかにした。

　山口は女子高生への強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが４月２５日に明らかになり、１日に起訴猶予処分、６日にジャニーズ事務所から契約解除された。ＮＨＫは番組の顔の山口の事件を受け、「Ｒの法則」終了を７日に発表していた。

　編成局計画管理部の山内昌彦部長（５３）は損害賠償請求について「番組は受信料で成り立っているので、対応を検討している」と明かした。番組は制作途中だったことで「動いている番組をどう計算し、どこに向けて請求するかこれから検討。休止になったことに対する損害賠償。どういうものを損害と考えるか、これから精査する状態」と説明した。

　また、９日発売の週刊文春で、番組スタッフが、山口と被害者の連絡先の交換役になったと報じられた。山内氏は被害者の特定につながることは答えられないことが前提とした上で「可能な限り確認し、報道されたようなことはなかった」と説明した。また、過去に山口から連絡先を聞かれた他の出演者もいなかったという。さらに、事件を知ったのは４月２５日とし、早い時期に番組スタッフが知っていた事実はないとした。上田良一会長（６８）は「番組司会者がこのような状況になったことは大変に遺憾」と語った。