東京都議会は２０日、土壌汚染がある豊洲市場用地の取得経緯などを調べるため、法的に強い権限を持つ「百条委員会」を設置する方針を決めた。

　議会運営委員会の理事会に出席した全会派で一致した。用地取得を進めた石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事らの証人喚問が現実味を帯びてきた。

　２２日午前に再び議運委の理事会を開き、同日午後に行われる都議会本会議で合意できるよう、各会派が百条委の設置要件について調整に入った。

　石原氏や浜渦氏については、豊洲市場移転問題特別委員会が３月中旬に参考人招致することを決めていた。しかし、百条委の証人喚問となれば参考人招致とは違い、関係者の出頭や証拠提出を求める「調査権」があり、正当な理由なく証言を拒むと、禁錮や罰金を科せられる罰則規定がある。

　自民、公明は特別委の参考人招致とは別に、百条委を設置するよう提案しているのに対し、共産は特別委に百条委の権限を付与する形を提案した。

　共産党都議団の大山とも子幹事長は「参考人招致を待ってからでは遅い」とし、３月中旬の参考人招致を百条委の証人喚問にすべきとの考えを示した。

　百条委の設置が濃厚となったことについて大山氏は「都民の世論が導いた結果だ。（高濃度汚染物質が出た）１月１４日のモニタリング調査結果が出てから雰囲気が変わった」と語った。