２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設における費用分担問題で、東京都の小池百合子知事が９日、各県知事から“集中砲火”を浴びた。都内で行われた９都県市首脳会議で神奈川県の黒岩祐治知事が「原理原則の部分は負担していただけるよう、明言して」と語気を強めた。

　原理原則とは立候補ファイルにおいて、仮設費用や運営費は大会組織委員会が負担し、資金が不足した場合は東京都、国が補填（ほてん）すると書かれたもの。黒岩氏はセーリング会場の資料を示し、東京・若洲に整備する予定だった会場を神奈川・江の島に移転したことで約４１４億円の経費が約８０億円に節減できたと主張。埼玉県の上田清司知事も「原理原則を守ると言ってくれれば作業は進む」と援護射撃した。

　小池氏は「５月中にしっかりルールづくりをしていく」と述べたが、黒岩氏は「（５月中に）解答を出すと言うこと自体が分からない。『原理原則が生きています』と言ってくれればそれで終わりだ」と憤った。