国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来年のリオデジャネイロ五輪から、選手が大会中に五輪スポンサー以外の企業のテレビＣＭなどにも出演できるよう条件付きで規定を緩和するのを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１８日の理事会で対応を協議したが意見が分かれ、結論を竹田恒和会長らに一任した。

　これまでは高額な協賛金を支払った五輪スポンサーだけが、大会中に選手を使った広告活動を独占的に許されてきた。ＩＯＣは規定緩和を国内で適用するかどうかの判断を当該国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）に委ね、３０日までに結論を求めている。

　竹田会長は「五輪スポンサー（の権利）を守れなかったら大変なことになる」と慎重な姿勢を示した。ＪＯＣによると米国やカナダは緩和容認を決めており、高橋尚子理事は「日本と世界で（対応に）開きがあるのは問題」と指摘した。