国際陸連のラミン・ディアク前会長らによるドーピング隠蔽（いんぺい）に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪の招致活動や投票のプロセスにも捜査対象を広げている問題で、英紙ガーディアンは１１日、東京側が約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払った疑惑があると報じた。

　東京五輪招致を巡っては、ロシア陸上界のドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘。

　イスタンブールが立候補したトルコ側は協賛金を支払わず、当時国際陸連会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク氏の支持を得られなかったとした。しかし東京側は疑惑を否定している。