２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について１兆６０００億～１兆８０００億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが１７日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計１兆１１００億～１兆３４００億円と見込んだ。かなりの部分を東京都が負担することが見込まれる一方、詳細な役割分担の協議はこれからで、難航も予想される。

　計画は２１日開催予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、東京都、政府の４者の協議で示される見通し。

　関係者によると、組織委が公費負担を求める費用の内訳は、大会運営費が半分の４１００億円、仮設施設の整備費が７割にあたる２４００億円。資材の高騰などに備えた「予備費」として１１００億～３４００億円も計上し、これらで最大９９００億円とした。このほか、メインスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）や都が新設する競技会場の整備費で３５００億円を要する見通しだ。

　組織委がスポンサー収入やチケットの売り上げなどの民間資金で賄う分は、大会運営費が４１００億円、仮設施設の整備費が９００億円の計５０００億円となる。

　組織委は１１月末に行われた４者トップ級会合で総予算は２兆円を切るとの見通しを示したが、ＩＯＣから「上限２兆円でも高すぎる」とさらなる削減を求められていた。

　大会の総予算は招致段階の１３年に当時の招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは７３４０億円だったが、この数字はＩＯＣが候補都市の比較のために求めた項目のみの積算で、国や都が負担する警備や輸送などの費用の多くは含まれていなかった。都の調査チームは９月末に推計で３兆円超に膨らむ可能性を指摘していた。

　大会の準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会の委員長を務めるコーツ副会長は、今月初めの組織委などとの合同会議で「五輪開催を目指す都市が東京の動向を注視している。こんなにコストがかかるという間違った印象を与えてはいけない」と指摘。仮設設備の整備費や、駐車場となる土地の賃借料、警備の費用などで「相当の節約ができる」と削減を強く要請していた。