２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長代行である遠藤利明前五輪相が７日、記者団の取材に応じ、開会式が行われる２０年７月２４日など交通量が集中する日を「祝日」にする案を検討していることを明かした。

　現在、東京都交通局などに想定交通量を示すよう要請しており「必要ならば休日とする検討をする。カレンダー業界的に来夏には決めないと間に合わないので、法律化するには今年中に各党の合意が必要だ」と語った。昨年のリオデジャネイロ五輪でも交通量緩和のため数日間、祝日として対応した。

　しかし、「簡単そうに見えるがそうではない」とも話し、「非正規労働者の方たちは仕事日が減れば、その分賃金も減る」などの問題があるという。

　交通量問題は豊洲市場移転も大きく関わっているという。築地市場の豊洲移転が決まらないことで、選手村などが整備される晴海地区に伸びるはずだった環状２号線（通称五輪道路）の建設も、隅田川に橋が架かっている状態でストップしている。築地市場跡地の下にトンネルを通す予定だったが、２０年大会までには間に合わなくなった。

　陸上に五輪道路を通すにしても、築地市場の移転問題が大きく関わるため遠藤氏は今年初め、東京都の小池百合子知事と面会し、早期の解決を要請したという。しかし、現時点になっても解決の糸口が見えていない。五輪道路の問題だけでなく、２０年大会時には築地市場跡地を関係者の駐車場にする予定で、問題が山積だという。