日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２２日のマーケティング委員会で、２０１６年夏季五輪招致の失敗を受け、協賛社を募る活動を再開したことを報告した。この活動は五輪招致の関係で６月末に中断していた。現在の協賛社は通常通り、０９年から１２年ロンドン五輪までの契約期間となる。

　１６年五輪が東京に決まった場合はＪＯＣと五輪組織委員会が合同で行うマーケティングを１１年から６年間で実施する予定だった。ＪＯＣによると、現在の協賛企業は２４社で、前回の北京五輪までの２８社を上回ることを目標にしている。