望月浩一郎弁護士は日本相撲協会から独立委のアドバイザーなどの契約を一時解除された問題について１２日、同協会への不信感をあらわにした。

　この日の特別調査委員会の冒頭に陸奥親方から契約続行を直接要請されたが「誰に目を合わせるわけでもなく『やっていただくことになりました』とだけ言われた。『何でやめさせようとしたのか？』と聞いても答えがなかった」と語気を強めて、やりとりを明らかにした。

　協会が６日に調査委の伊藤座長、独立委員会の奥島座長にメールや速達などで、調査委の長尾弁護士とともに望月弁護士の契約解除の同意を求めてきたことが事の発端。協会への不信感を強め「２人でやめようかという話にもなった」。だがこの日の会見後に放駒新理事長から謝罪を受け、態度はやや軟化。６つの業務のうち、２つの業務の契約続行については保留する姿勢を示した。