日本プロ野球選手会は日本野球機構(NPB)と24日、事務折衝を行い、契約交渉での問題点を協議した。コロナ禍で球団経営が悪化する中で報道を通じ、ソフトバンクが年俸を抑えてインセンティブ(出来高)の割合を増やす考えを持っていることや、楽天が試合数が減った場合について年俸を協議する条項を盛り込んだことを指摘した。

森忠仁事務局長は「1つの球団で始まると他に波及していく。インセンティブは(本来は)ボーナス的なもの。いったん結ばれた契約は協約(試合数減でも減額されない)に書かれているように維持していただきたい」と主張した。また巨人がセ・リーグの来季のDH制暫定導入を提案しながら他球団が反対していることに言及。選手会から具体的に動くことはないとしながらも「報道でしか分からないが、議論されずに一蹴されたみたいなことがあっては。この問題だけでなく、いろんなものが議論して正しい方向にという思いはある」と話した。