プロ野球選手会が「マイナーFA」（仮称）の導入を含む保留制度改革を検討していることが30日、分かった。

大リーグのマイナーFAは、マイナー所属7年以上で40人枠を外れている選手に適用される。メジャーに上がれないままの余剰戦力の移籍を促すものと言える。この制度をモデルに、日本でも「マイナーFA」の導入を検討する。

1軍の出場機会が限られる選手は、従来のFA権を取得できないまま年数だけ経過するおそれがある。一方で、今オフから現役ドラフトが導入されるが、こちらは、実績がより下の選手層の移籍が想定される。「マイナーFA」は、従来FAと現役ドラフトの間にいる“中間層”を対象にするイメージだ。

選手会の森忠仁事務局長は「上の層はFAがあり、下は現役ドラフトが始まる。空白になってしまう選手層への手当を、全体的な保留制度改革の中で考えたい」と話した。「マイナーFA」の適用条件は今後の議論。12月5日の選手会総会でも話し合う。

選手会と日本野球機構（NPB）は28日に事務折衝を行い、保留制度改革に関する小委員会の設置で合意した。選手会としては、まずはFA権取得期間の6年への短縮を最優先に求めたい考え。ただ、現役ドラフトに続く「マイナーFA」も検討し、全体的な保留制度改革を訴えていく。