労働組合・日本プロ野球選手会は5日、大阪市内で定期大会を開き、保留制度改革について議論した。日本野球機構(NPB)と小委員会を設置し話し合うことが決まっているが、選手会としては「小委員会」ではなく「特別委員会」と呼ぶことにした。保留制度改革を重視する思いからだ。

会沢翼会長(34=広島)は「未来の選手にとって、魅力ある野球界にしていくチャンス。今まで以上に選手が主役となって参加し、発言し、一致団結して闘っていくのが大事」と強調した。委員会への参加は役員に限らず、若手も含め広く呼びかける。「選手がどう思っているか、話すいい機会」とする。FA取得条件を国内、海外とも6年に短縮するよう要望。また、FA移籍に伴う人的補償の廃止も訴え、使いやすいFA制度となることを目指す。

もう1点、会沢会長が力説したのが、育成制度についてだった。「本来の目的以外に使われていることが多々、目立っている。ルールの下、闘っているのがプロ野球。ルールをねじ曲げることがあってはならない」。高額年俸者や複数年契約者が、故障などにより育成契約となるケースを指摘。大会参加者からは「(人的補償の)プロテクト外しじゃないか」という意見も出たという。特別委員会の中で是正を訴えていく。

○…選手が年俸の非公開を希望するケースについても話し合われた。契約更改後の会見で「非公開」としながらも「推定」で金額が報じられる場合がある。会沢会長は「自分はいいけど家族が傷つくという話があった。(非公開を希望する選手には)メディアの方には、推定も含めて、必要以上に聞かないでいただきたいなと」と話した。なお、9日の現役ドラフトや新たな「マイナーFA」についての議論は行われなかった。

○…一般社団法人・日本プロ野球選手会理事長の巨人丸が「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援総額が1347万6000円だったと報告した。「野球に興味を持ってくれる子が増えることを願って、来年も続けて行きたい。1人でも多くの選手が活動に興味を持ってくれることを願いながら、選手に呼びかけたい」と活動の拡大を呼びかけた。今季は12球団39選手がそれぞれ設定した成績に応じて支援額を決定した。