よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）が主催する「第3回よい仕事おこしネットワーク全国首長サミット」が、4月26日、都道府県会館（東京・千代田区）で開催された。

昨年5月の第1回、同11月の第2回につづく、3回目は、よい仕事おこしフェア実行委員会と連携契約を締結している13の自治体が参加した。今回のサミットは、参加自治体の首長が「デジタルを活用した地域社会の課題解決」をテーマとした取り組みを発表し、その後の行政に生かすことを目的としている。

開会にあたり、主催者のよい仕事おこしフェア実行委員会事務局、城南信用金庫川本恭治理事長があいさつ。「現在、円安に資源の高騰がすごいです。わたしどものお客さまである中小企業の方々は、なかなか賃上げもできず、大変苦労を重ねております。この状況を各自治体の皆さまのお知恵をお借りしながら解決をし、日本を明るく元気にしたい、それがこの取り組みです。本日は実りの多いサミットになることを期待しております」と述べた。

参加自治体の取り組み発表では、佐賀・有田町の施設予約システム「まちかぎリモート」や、神奈川・川崎市のデジタル活用で健康に！　「かわさきTEKTEK（てくてく）」などが発表された。

第2部のパネルディスカッションでは、各自治体の抱える課題をどう解決していくか。信用金庫と連携することでどのような課題を解決していけるかについて意見交換。デジタルの活用について国などへの要望や、進む高齢化率と人口減少問題などに関する質疑応答が行われた。

最後に、地域連携クラフトビール寄付金贈呈式が行われ、ビールを製造した株式会社大鵬から9自治体に目録が贈られた。大鵬からは、売り上げの中から1本あたり100円が寄付される。このクラフトビールは、よい仕事おこしフェア実行委員会と連携契約を締結している自治体の名産品を原料として造られ、首都圏から各地をPRしている。

同実行委員会は今後も全国各地の自治体、マスコミ、学校などと連携して、地域の枠を超えた課題の解決に取り組んでいく。

◆サミット出席者　山口・長門市江原達也市長、東京・港区武井雅昭区長、福島市木幡浩市長、福島・矢祭町鈴木直人自立総務課長、神奈川・川崎市福田紀彦市長、山形・長井市内谷重治市長、静岡・伊豆の国市山脇裕之副市長、新潟・柏崎市櫻井雅浩市長、福島・三春町坂本浩之町長、佐賀・有田町松尾佳昭町長、千葉・館山市森正一市長、香川・東かがわ市上村一郎市長、香川・さぬき市大山茂樹市長（順不同）

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