大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が15日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。ダウンタウン松本人志（60）による2015年の性的行為強要疑惑を報じた週刊文春が最新号で“第7弾”として報道したことについて言及した。

最新号は松本に対する40年以上も前の証言などで構成されているという。MCの宮根誠司から「“第7弾”が真実の相当性の肉付けになるかどうか」と聞かれた亀井氏は「40年前というのはどうかなと思いますけど」と前置きし「基本的には第2弾、第3弾、第4弾…っていうのは芸人さんのプライバシーの遊びを暴いているだけ。プライバシー侵害はあり得る話。文春は社会的相当を持たせようと思って、いろいろコメンテーター使ってますけども」と語った。

そして「ただ、性加害が起きる環境設定の立証のために、松本さんがそこまで争うのであれば、その部分も間接的な重要事実として立証しようという問題はあり得ると思います。ただ私の感覚では（真実の相当性の肉付けになるかどうかは）半々ですね」と続けた。

松本をめぐっては昨年12月27日発売の「週刊文春」が15年の一般女性への性的行為強要疑惑を報じたが、所属する吉本興業は同日、報道を否定。先月8日、松本は活動休止を発表し、同22日には、同誌を発行する文芸春秋などを相手取り、名誉毀損（きそん）に基づく損害賠償などを求め提訴したことを発表した。松本の代理人弁護士は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はない」などとコメントしている。