大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が15日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。ダウンタウン松本人志（60）による2015年の性的行為強要疑惑を報じた週刊文春が最新号で“第7弾”として報道したことについて言及した。

最新号は松本に対する40年以上も前の証言等で構成されているという。「総括して報道していると思う。何十年も前の話を持ち出してきてるんですけど、基本的には性加害が起きうる環境設定をずっとやってきたということで、その意味では性加害行為の間接的な立証の対象になってくる」と切り出した。

さらに「先ほど記事を読みましたけど、どちらかというと、性加害というよりも、こういうようなシステムの方に論調が向かって行ってる。初期の頃よりは、松本さんに対する打撃度が低まっている感じがする」と語った。

松本をめぐっては昨年12月27日発売の「週刊文春」が15年の一般女性への性的行為強要疑惑を報じたが、所属する吉本興業は同日、報道を否定。先月8日、松本は活動休止を発表し、同22日には、同誌を発行する文芸春秋などを相手取り、名誉毀損（きそん）に基づく損害賠償などを求め提訴したことを発表した。松本の代理人弁護士は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はない」などとコメントしている。