日本テレビホールディングスは28日、6月20日に日本テレビ福田博之社長が過去のコンプライアンス上の問題行為発覚を受けて「ザ！鉄腕！DASH！！」降板が決まった国分太一について取材対応を行うなどした一連の対応に関し、外部専門家の客観的な評価等を得るために設置したガバナンス評価委員会の中間とりまとめ意見書を公開した。

21ページにわたる書面では、日テレが事案把握後にとった幹部らの意思疎通や状況報告に問題はなく「初動対応は非常に適切であった」「評価できる点が複数挙げられる」などとした前向きな言葉が並んだ。

また今後の最終報告へ向け「事前防止するための方策や放送局としての文化・風土、意識の改革等について検討・検証し、不祥事案を認知した際に適切な対応ができるようガバナンス体制の整備や組織マネジメントの強化等に関して議論を重ねることとしたい」と結ばれた。

日テレ福田社長は28日に都内で行われた定例会見で今回の文書について「それぞれの専門分野の知見、判例をもとに細かく検討していただき評価・意見を頂戴しております。日々深く悩みながら降板等の意思決定をしました」と語り、プライバシーへの配慮から事案の詳細について多くを明かさなかった点についても「委員会では人権擁護の観点から適切な対応だったと評価された」と話した。

また、日テレ社員へむけ「幹部も含めてですが、これをしっかりと読み込み、肝に銘じなければならないと感じました。ガバナンスや組織マネジメントについて提言いただき、透明性の高い、適切な意思決定が行われるよう努めて参りたいと思います。今回のことで多くのことを学びました。今後にしっかり生かしていきたいと強く感じました」と力を込めた。

委員会は6月19日に設置決定しており、委員長は長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）、委員は、鈴木秀美慶大名誉教授、江黒早耶香弁護士、熊田彰英弁護士の3人。いずれも利害関係のない4人を選出したという。また今回の意見書は国分の番組降板の理由となった事案や同種事案の調査・検索等を目的とするものではなく、日テレおよび、日本テレビホールディングスが事条を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応等について、ガバナンス・人権擁護・説明責任等の観点から検証し、評価を行うとともに、時代の変化に応じたプライバシーの保護を含めた対外説明の在り方等について見解等を提示することを目的としているという。