萩谷麻衣子弁護士が14日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演した。

高市早苗首相が23日の通常国会冒頭に衆院を解散する意向とみられることに関し、背景に高い支持率を受けた議席増の狙いが指摘されることを念頭に「国民の支持率が高い時は何も、解散する必要はない。むしろ国民の支持率が下がった時に解散すべきだと思う」と述べ、現在「解散を検討」と指摘される高市首相の思惑に疑問を呈した。

もし本当に衆院解散となれば、通常この時期に行われる予算案の審議が遅れるため、26年度予算案の年度内成立は困難となり、物価高対策など国民生活への影響も懸念されている。

萩谷氏は「高市さんのこれまでの話だと、国民が物価高対策の効果を感じられるような段階になるまでは、少なくとも解散はしないだろうと思っていましたが、冒頭に解散するとは非常に驚きます」と指摘。「去年の7月20日に参院選が終わり、その後、10月21日に高市政権が誕生するまでの3カ月、（石破おろしなどで）政治の空白があった。高市政権の発足で、やっと国民の物価高対策をきちんとやってもらえる、そのためにこの通常国会で法律を作り予算を組み立てて…ということをやるはずなのに、そこでまた（解散による）政治空白かと」と疑問を呈し、「政権発足から3カ月しかたっていないのにまた、政治空白か、というのは、私は解散権の乱用といえるような解散ではないかと、すごく懸念します」と私見を口にした。

さらに「解散権は首相の専権事項と言われますが、首相が専権的に解散権を持っているとすれば、国民のために行使する必要性からなんですね」と指摘し、「だから、国民の支持率が高い時は、国民がよし、やってくれ、と言っているので、何も解散する必要はない。むしろ国民の支持率が下がった時に、本当にこの政権で進めていていいのかということを問うために解散すべきだと思う」と持論を訴えた。

その上で、「今、（解散総選挙を）やる理由は何なのか。高市さんがどう説明するか、注目すべきだと思います」と述べ、「大義」に注目する構えを示した。