元テレビ朝日社員の玉川徹氏は11日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏が、著名人になりすまして投資などを薦める詐欺広告がSNS上に出回っている問題をめぐり、自身の氏名や肖像を無断で使用した投資詐欺広告を放置したとしてフェイスブックの運営会社、米IT大手メタ社を訴えた裁判で、東京地裁が前澤氏の請求を退けたことについて、日本国内での法律整備の必要性を強く訴えた。

前澤氏は、1円の損害賠償と掲載の差し止めなどを求めていた。東京地裁は10日、詐欺広告が肖像権の侵害に当たることを認める一方で、メタ社の責任については、広告の投稿そのものに直接関与していないとして、前澤氏の請求を棄却した。前澤氏は同日に更新した自身のXで、控訴を検討する考えを記している。

この日の放送では、10日の東京地裁判決について詳しく報じた。玉川氏は、プラットフォーム企業の立ち位置として、「テレビはCMを出すにあたり考査をする。社会インフラとしての責任としてやっているということだと思うが、僕はこのプラットフォーム企業というのは、テレビに近いと思う。責任としては。（プラットフォーム企業側は事前に広告の）審査をすべきだと思っている」と指摘。「日本では難しいなら、アメリカでも提訴をされるという話をしていたので、アメリカで訴訟を起こせばまた、違う結果が出るのではないか」として、「懲罰的な判決を出す国なので、むしろその方が効果があるのかもしれない」と述べた。

その上で、「日本は、これを法律でちゃんとするべきだと思います。こういうプラットフォーム企業は、そういうふうなCMに関して考査できるわけですから。お金をたっぷり持っていますし、今はAIもある」と主張。「できることをやらないことに対しては、法律で義務づけることは日本は可能だと思います」として、国内での厳格な法律整備が必要だと言及した。

前澤氏は24年4月、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏とともに自民党本部を訪れ、会合でプラットフォームの規制強化などを強く要請。会合後の取材で、「フェイスブックとインスタグラムに、僕の写真を使ったなりすまし広告が出続けている。規制してほしいとメタに言ってほしい、なりすまし広告は一切、排除しませんかという提案をした。（政府与党には）素早い対応を求めたい。実際に詐欺被害に遭っている方がいっぱいいる」と訴えていた。