★憲法、法律、国際法、歴代政権の矜持（きょうじ）、平和を希求する国民に対して「今だけ、カネだけ、自分だけ」を地で行く防衛装備移転三原則と運用指針を閣議決定と国家安全保障会議（NSC）だけで改定。国会にも国民にも諮らず首相・高市早苗はSNSだけで報告。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。平和国家という肩書を国民の同意なく自ら捨て死の商人になることを国が選んだといえる。それはどこかで戦争が起きればもうかり、喜ぶ国に成り下がることを意味する。結局、憲法など変えずとも、集団的自衛権と武器輸出でこの国は生きていく選択をしたのか。国民に丁寧な説明や理解を求めず進めることが国論を二分するなら、その表現も間違っている。世界はそのでたらめなプロセスを「独裁」と呼ぶ。

★日本のメディアがむきになって怒らなくなって久しい。おかげで国民はことの重大さに気づかない。日本の重大な変化に危惧をもって指摘するのは海外メディアだ。英BBCは「戦後平和主義からの転換」と見出しにとり、米ブルームバーグは「日本の高市首相は、近隣諸国が戦時中の過去を美化しているとみなす神社に供物を奉納し、訪問には至らないものの、中国やほかの近隣諸国を依然として怒らせる可能性がある動きに出ました」とした。また米紙ワシントンポストは「日本の高市首相は、第2次世界大戦以来初めて、国外に致死性兵器を販売する方針を発表した。これは戦後の平和主義の約束からの転換であり、地域で安全保障上の懸念が高まる時期に起きている」とした。

★まとめれば戦後守ってきた平和主義をこのタイミングで捨てることのアジア諸国への悪影響、評価する国もあろうが不快感を持つ国も多いということだ。今、韓国は武器輸出世界第4位の成長国。日本は韓国を目指すというわけだ。一方、21日、中国外務省郭嘉昆報道官は「最近の軍事・安全保障分野における一連の危険な動きは日本が自称する『平和国家』や『専守防衛』といった内容を突き崩した」「日本の『再軍事化』の加速は事実かつ現実であり、具体的な路線と行動を伴っている」と批判した。（K）※敬称略