加藤鮎子こども政策担当相は11日、少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、自営業者らが入る国民健康保険（国保）の年収別の負担額試算を明らかにした。2028年度で年収400万円の人は月550円、軽減措置の対象となる300万円は400円など。国保加入者は「年収400万円未満の人が9割を占める」とも述べた。衆院の子ども政策に関する特別委員会で立憲民主党の城井崇氏に答えた。

特別委は11日の審議に先立つ理事会で、支援金制度創設を含む少子化対策関連法案の質疑を岸田文雄首相が出席して16日に行い、委員会審議を終えると決めた。採決日程は未定。

政府は会社員らが入る「被用者保険」は保険料を支払う被保険者1人当たりで、年収600万円で月1000円などとする試算を9日に示していた。

加藤氏の11日の特別委での答弁やこども家庭庁によると、国保加入者の1人当たり月額個人負担は、28年度に年収600万円だと800円、800万円は1100円。国保は支援金の軽減措置があり、年収80万円の負担は月額50円、160万円は200円、200万円は250円となる。400万円の人に軽減措置はない。

1000万円の場合、支援金の賦課上限に該当する可能性があり、現時点では公表できないとした。

首相は2月、支援金の個人負担について、医療保険の加入者1人当たりの平均月額は28年度に500円弱と述べた。

被用者保険の被保険者1人当たりの試算は、28年度に年収200万円で月350円、400万円は650円、600万円は1000円、800万円は1350円、1000万円は1650円だった。

国保と被用者保険で同じ年収でも負担額が異なる理由について、同庁担当者は「保険料の算定方法が異なる」などと説明している。

この日の特別委では野党から支援金制度への反対意見が相次いだ。（共同）