米ホワイトハウスは17日、今月の米中首脳会談での合意内容をまとめた成果文書を公表し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での通航料徴収を容認しないとの認識で一致したと明記した。中国が今後3年間にわたって年に少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）の米国産農産物を購入することでも合意した。台湾問題への言及はなかった。

文書によると、両首脳は北朝鮮の非核化を目指す目標も確認した。米中両国はイランが海峡を事実上封鎖していることを踏まえ、海峡の開放を訴えたほか、イランの核兵器保有に反対することも確認した。米イランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、トランプ政権はイランの友好国である中国の影響力行使を期待したが、合意事項に中国の具体的な協力内容は盛り込まれなかった。

台湾を巡っては、米国の武器売却や中国の軍事圧力を巡り米中は対立しており、一致点を見いだせなかったとみられる。

農産物の購入拡大は米側の主要な要求項目の一つで、トランプ政権は11月の中間選挙に向け、大規模な商談の成立をアピールしたい考えだ。

中国はレアアース（希土類）の供給不足や販売規制に関する米側の懸念に対処することでも合意した。中国が米ボーイング製の航空機200機を購入することも確認した。

米中の貿易と投資を管理する「貿易委員会」と「投資委員会」の設置も盛り込んだ。

トランプ大統領が秋に中国の習近平国家主席をワシントンに招くと明記。中国で11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と12月に米南部フロリダ州で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に向け、支援し合うことも確認した。（共同）