沖縄県の玉城デニー知事は29日の記者会見で、同県名護市辺野古沖の船転覆事故を受け、文部科学省が同志社国際高（京都府）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことに関し「事故は事故として厳正に対応が取られるべきであり、平和教育は平和教育として行われるべきだ」と訴えた。

玉城氏は「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」とも強調。文科省の判断について「行政権力による不当な介入があってはならないということは普遍的な考えだ」と重ねて批判した。

事故は3月16日に発生。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航していた2隻が転覆し、同校2年の武石知華さん（17）が死亡した。（共同）