刑事裁判の再審制度を見直す改正刑事訴訟法が17日、参院本会議で自民党と日本維新の会、参政党、日本保守党などの賛成多数により可決、成立した。

1948年の刑訴法制定以来、再審に関する規定の改正は初となる。審理長期化の一因とされる検察抗告を「原則禁止」にとどめ、証拠の開示範囲も限定する内容。立憲民主党などは「冤罪被害者の救済につながらない」として反対した。静岡県一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（90）の姉ひで子さん（93）は「もう少しまともな改正になると思っていた。がっかりだ」と述べた。（共同）