高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、米国による国際刑事裁判所（ICC）本体の制裁対象指定に関し「日米外相間の意思疎通を続け、関係国と力を合わせてICCの活動を支援していく」と表明した。ICCに関し「法の支配徹底のため、一貫して支持している」との政府の立場を重ねて主張。赤根智子所長個人に対しても、必要な支援をしてきたと訴えた。（共同）