財務省は９日、森友学園への国有地売却問題に関連し、近畿財務局の新たな内部文書が２０件存在することを、参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。昨年の国会答弁で、内部資料を「すべて廃棄した」と主張した佐川宣寿・国税庁長官の発言の根拠は、完全に崩壊した。１６日から始まる確定申告を前に納税者の反発は避けられず、佐川氏の証人喚問などを拒否してきた政府与党内でも、佐川氏の国会招致は不可避との見方が強まっている。

　自民党の森山裕国対委員長は、佐川氏の喚問を求める立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談後、「重く受け止め、対応を協議したい」と、佐川氏の国会招致検討を示唆した。安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致要求も強まる可能性があり、首相は再びピンチに追い込まれつつある。