東京都議会定例会最終日の２９日、本会議で２０１８年度予算案の採決が行われ、小池百合子知事（６５）が事実上率いる都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。一方、自民党は特別顧問と市場移転に関連する経費を疑問視し、共産党などと反対した。

　自民党は、小池氏が外部専門家の特別顧問らを３月末で廃止すると表明したにもかかわらず、その報酬や旅費計４３００万円を１８年度予算に計上するのはおかしいと指摘。築地市場の再開発検討費を市場会計に含むことも疑問視し、いずれも修正を求める動議を他会派と共同提出したが、否決されていた。

　自民が一般会計に反対するのは、革新系だった美濃部亮吉知事時代の１９７７年度以来、４１年ぶり。知事が初めて編成した１７年度予算は、全会一致で可決されていた。

　議会最終日恒例、都知事による各会派あいさつ回りでも、小池氏と自民幹部は対決姿勢をむき出しに。自民控室を訪れた小池氏に、秋田一郎都議会幹事長は「私たちは、福祉や五輪、教育（の予算）には、全く反対していない。あの２点（特別顧問と市場移転の関連経費）だけ」。これに対し小池氏は「それは違う。都民はそんな風には受け取らない。どうぞご活躍を。ありがとうございました」と述べ、１分ほどで控室を出た。

　小池氏はその後、報道陣の取材に応じ「自民が大義なく反対を表明したのは残念。都民の皆さんからしたら、一般会計に反対するということは、全否定と捉えられる。自民にとってもマイナスなのでは」と指摘した。

　対して秋田氏は「自民も、ほとんどの重要な予算には賛成の立場。ただ、２点についてはどうしても看過できない。予算は全部で１つのパッケージということで、反対という結論に至った」と説明した。