２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は１２日、輸送連絡調整会議を開き、交通需要を抑える大規模な運動を民間企業も巻き込み、今夏から取り組むことを発表した。物流関連企業との解決策の検討や、夏に行われる花火大会等の祭り運営主体に聞き取りを行い、交通量を抑える施策を学ぶ。協力企業には、それを証明するシールやマークを配布することも検討中。

　できるだけ多くの企業、団体と協力し、東京大会を成功に導きたい考え。道路交通では大会時、平日交通量の１５％減（休日並み）を実現する必要がある。組織委輸送局の神田昌幸局長は「日本では初めてとなる大規模な『交通需要マネジメント』でビッグチャレンジになる。なんとか皆さんのご協力を得て、成功させたい」と熱く語った。

　混雑が予想される場所は、首都高では３号渋谷線など複数か所で、鉄道では東京メトロ有楽町線、りんかい線、ゆりかもめなどが挙がっている。

　一般道の大会関係者輸送ルート案も初めて公表された。今年１０月、豊洲に移転する築地市場跡地を通る環状２号線などが示された。１８年度末に策定される輸送運営計画第２版までに、一般道のレーン規制区間が示される予定。残り２年余り。大都市東京の交通量をコントロールする大プロジェクトがいよいよ、実社会で動きだす。