山口県警下関署の女性巡査が派遣型風俗店で働いて報酬を得ていたとして懲戒処分を受けていたことが1月31日、捜査関係者への取材で分かった。処分は昨年12月18日付。巡査は同日依願退職した。捜査関係者によると巡査は昨年9～11月、福岡県内の派遣型風俗店に勤務し約8万円の報酬を得た。11月に山口県警に情報提供があり巡査が「生活費の足しにしたかった」と認めたため減給10分の1、1カ月の懲戒処分となった。

県警監察官室はこれまで「私的な行為は停職以上が公表対象。公表の指針に従った」として処分を公表していなかった。風俗店の内容については明かしておらず巡査の年齢も「個人の特定につながる恐れがある」として明らかにしていないが、20代以下だという。

派遣型風俗店はホテルなどに女性が出張する業態。大半はデリバリーヘルス（デリヘル）と呼ばれる業種で1時間1万5000円前後が相場。風俗関係者は「女性の取り分はは55～60％が一般的とされる。3カ月で約8万円ということは10人ぐらいしか（客に）ついていない。月3回程度。非番の日の小遣い稼ぎだったのでは」と推測する。近年、大阪市の小学校女性講師や千葉県の女性職員らの風俗店勤務が発覚、懲戒処分を受けた例があるが、同風俗関係者は「警官は聞いたことがない」としている。

◆処分理由　地方公務員は、地方公務員法38条で任命権者の許可を受けずに、営利目的で副業することを禁じられている（営利企業等の従事制限）。処分には免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意がある。これまで風俗店勤務がばれた女性職員の処分は停職で、今回の女性巡査の減給は軽微。