安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染が広がっている北海道の自治体住民向けに、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを配布すると表明した。

「一般住民の感染予防のため、マスクの必要性が高まっている」と指摘。感染者の集団（クラスター）が発生した疑いのある北見市などが配布対象となる見通し。政府は、国民生活安定緊急措置法に基づいて、メーカーに国への売り渡しを指示する。

また、緊急対応策の第2弾として19年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどにまとめるよう閣僚に指示。経済的影響を受けた事業者や、イベント開催を自粛した事業者に、資金繰り支援などの対策を講じる。

世界保健機関（WHO）は、マスクなどの適切な使い方の指針を公表。「マスクをしていないから、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」とし、手洗いなど衛生上の注意点を守ることが「最も効果的」と強調した。