安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などに休校を要請する判断を決めた際、1918年から世界的に大流行した「スペインかぜ」をめぐる米国の対応を参考にしたと述べた。

「米国では大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうではない州で死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と、100年以上前に取られた施策に言及した。

休校判断をめぐっては、科学的や疫学的な根拠はない政治判断と分かり批判が続いているが、首相は「さまざまな批判は承知している」と話した。その上で10日にとりまとめる緊急対応策への予備費2700億円について「できる限りフル活用したい」と強調した。

首相は4日、立憲民主党などの野党党首と個別に会談し、緊急事態宣言を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に向けた協力を要請する。