新型コロナウイルス感染症をめぐる政府諮問委員会は25日、北海道と東京都、埼玉、千葉、神奈川の5つの都道県に出されている緊急事態宣言を解除する方針を了承した。

記者会見した西村康稔経済再生担当相は、諮問委員会の解除方針を明らかにした上で、北海道、東京都、神奈川県の最新の感染状況に言及。北海道と神奈川で、直近1週間の新規感染者数が、解除基準に当たる「10万人当たり0・5人」を「少し上回っている」と、指摘した。

北海道の24日の新規感染者数は15人、また東京都は3日ぶりの2けたとなる14人だった。これらのことを念頭に「引き続き（北海道、東京、神奈川の）状況をよく調査し分析するようにとの指示があった」ことを、明かした。