東京都の小池百合子知事は15日、都庁で会見し、都知事選の政策を発表した。

東京版CDC（疾病対策センター）の創設など、新型コロナウイルス感染対策を強く打ち出すほか、「都民の命を守り稼ぐ東京の実現」「人が輝く東京」「都民ファーストの視点での行財政改革・構造改革」を3つの柱として、個別の政策を並べた。

前回の都知事選では、待機児童や介護離職など7つの項目を挙げ、解消を目指すとした「7つのゼロ」を公約の1つに掲げたが、4年間での達成状況の不十分さが指摘される。

今回、数字を掲げた政策としては、「行財政改革」の1つとして、デジタル化による「4つのレスの推進」を記載。ペーパーレス（ファックスレス）、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの推進を挙げ、都民サービスの向上に当たるとしている。