橋本聖子五輪相は27日の閣議後会見で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのホストタウン交流でかかる新型コロナウイルス対策や検査費用などの負担について「事業内容を考えると、国が要望に応えていくのは当然」とし、政府が自治体を費用面でも全力でサポートする意向を示唆した。

内閣官房東京大会推進本部の平田竹男事務局長が26日に岐阜県内で行われたシンポジウムで、ホストタウンでのコロナ対策や検査費用などを「国が100％出すことをぜひ進めていきたい」と発言したことを受けたもの。橋本氏は「コロナ対策をしっかり講じていただかなければ、安心安全な（ホストタウン）事業展開は難しい」と説明。「できること、できないことがある」と前置きした上で「気持ちの上では100％サポートさせていただきたいが、まだまだ精査しなければならないところがある。しっかりとやっていきたい」と、バックアップを約束した。