宅配飲食は？２度目の緊急事態宣言どうなる／Ｑ＆Ａ

東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が2447人、国内の感染者数も6100人以上で過去最多となった7日午後、菅義偉首相が新型コロナウイルス特別措置法に基づく、緊急事態宣言を東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に再発令した。期間は8日から2月7日まで。首都圏の感染拡大は歯止めがかからず、医療提供体制の崩壊も迫り、専門家による諮問委員会で昨年4月以来となる緊急事態宣言の発令が承認された。

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◆2度目の緊急事態宣言でどうなる？

▼地域や期間は？

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に2月7日までの1カ月の予定。

▼罰則は？

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府と与野党各党が協議中。自民・公明両党は休業要請に応じない事業者への罰則を設けることに前向き姿勢。立憲民主党は十分な補償を最優先に考える必要があるいう慎重姿勢。

▼外出は？

午後8時以降の不要不急の外出は自粛要請。テレワークを推奨し出勤者の7割削減を目指す。

▼店や施設は？

酒類を提供する飲食店に酒の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までの短縮を要請する。12日からは飲食店全般に対象を広げる。宅配やテークアウトは対象外。要請に応じた飲食店に協力金1店舗あたり6万円支給する。

▼学校や施設は？

小中学校や高校に対して一斉休校を要請しない。大学は対面授業とオンライン授業を活用。16日から始まる「大学入学共通テスト」は予定通り実施する。