新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を6府県で2月末に解除する見通しとなったことの発表に関連し、菅義偉首相が26日に正式な記者会見を開かない方向で調整されていることが、関係者への取材で分かった。

菅内閣の首相会見では、首相の長男による総務省接待問題で、1席で7万4203円という、突出した高額接待を受けたことが判明した山田真貴子内閣広報官が司会進行を務める。

山田氏は25日の衆院予算委員会に参考人で出席し一連の接待問題を陳謝した。辞任は否定したが、野党は引き続き辞任を求めている。

野党関係者は「首相会見を開けば、山田氏に注目が集まることは避けられない。会見の見送りは、会見に山田氏を出したくない官邸の『山田氏隠し』とみられても仕方ないのではないか」と批判した。

一方、加藤勝信官房長官は26日の会見で、首相会見の見送りに関し「宣言が全面解除された場合には、その後の取り扱いも含めて、国民に説明する必要がある」とした上で「本日の段階では、そうした状況に至っていない」と述べた。

ただ昨年、最初の緊急事態宣言が全国で発令された際、39県で先行して解除することを決めた5月14日には、一部の先行解除であっても安倍晋三前首相がきちんと記者会見して発表している。