大阪府は30日、政府の大阪への緊急事態宣言発令を決定を受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。宣言が発令される8月2日以降は府内で酒類やカラオケ設備を提供する店に休業を要請することを決めた。

会議の冒頭、吉村知事は「大阪の急拡大の速度は東京首都圏と同じ。デルタ株の感染拡大の強さは脅威で、危機的な状況。第5波を府民、事業者のみなさんと意識を共有して抑えていきたい」と危機感をにじませた。

府の30日の新型コロナウイルスの新規感染者は882人。前週の同じ曜日の感染発表数の約2・3倍で、増加傾向が続いている。

府では政府に緊急事態宣言を要請する基準として、新型コロナウイルスの軽症・中等症病床か重症病床の使用率が50％になった場合との数値を決めたばかり。会議では基準を超える前の政府主導の宣言発出の決定に府民の理解が得られないのではとの指摘もあった。

繰り返される緊急事態宣言で、効果の薄れを懸念する声も上がっている。吉村知事は「国家として切れる最後のカードの重みがなくなってきている」と懸念した。